1. 2031年。全国大会 in Hyogo を見据えた「活動元年」
　　― 福祉を「未来への投資」へ

1. 5年後の到達点から逆算して、一歩ずつ　令和13年（2031年）、本会は53年振りに兵庫県で全国大会を開催します。令和8年度はその「活動元年」。到達点から逆算し、一つひとつの事業を着実に、そして積極的に積み上げてまいります。

2. AI革命期は、子どもたちにとって希望の時代　これからの5年間は、私たちの子どもたちにとって可能性が大きく広がる時代です。かつて眼鏡の発明が「見えにくさ」という障害のあり方そのものを変えたように、テクノロジーの進化はこれからも数多くのチャンスをもたらしてくれるはずです。福祉とテクノロジーの社会実装に向けて、多様な企業・研究機関との連携を積極的に進めます。

3. 「人材」という最大の課題に、投資の視点で向き合う　医療的ケア児者・重症心身障害児者支援法により、法整備は着実に前進します。一方、世界最先端の少子高齢社会である日本において、支援を担う「人材」の確保には未だ確たる答えがありません。だからこそ本会は、福祉を「人への投資・未来への投資」と捉え直し、国が掲げる「責任ある積極財政」の方向性とも歩調を合わせながら、現場の声を政策へとつないでいきます。

2. 「オールキッズフェスタひょうご2026」開催

令和8年12月5日（土）・6日（日）

1. 多世代交流の場を、さらに大きく　令和7年度の実績から、多様な人々が集う「多世代交流の場」のさらなる発展を目指します。

2. 特別企画は「助成金が採択された場合に実施を目指す企画」として　昨年度の実績をベースに企画を推進します。ただし、大型予算を伴う特別企画（OriHime等）は確定した実施計画ではなく、採択結果（10月中旬発表）を踏まえて実施の可否を最終決定します。

3. 制作スケジュール　8月末までにチラシデザインを完成させ、9月中の印刷入稿を目標とします。

4. 広報活動　県内各市町へ正式にご挨拶を実施します。また、各種団体・福祉施設・医療機関（NICU・小児専門病院など）への案内チラシの配置・周知を強化します。

5. 当日の運営設計　スマートフォン等でのQRコード事前登録が不慣れな層（高齢者等）に配慮し、当日参加を前提としたスムーズな受付体制と導線設計を構築します。

6. 令和9年度以降の位置づけ　本事業を県肢連の継続事業として位置づけ、県肢連予算に一定額（数十万円程度）を計上する方向で検討します。

7. 協賛依頼　令和13年（2031年）全国大会を見据え、企業の稟議・意思決定に要する期間に配慮し、今期より着手します。

8. 企画段階からの協議　実施内容・予算については、企画の段階から各地区と情報を共有し、理事会において協議・決定します。

3. 持続可能な資金循環の構築

・共感寄付の拡充と外部資金の獲得　令和13年（2031年）全国大会の実施に向けた広報活動により、個人・団体寄付の獲得を強化します。各種助成金も活用します。

・自立的な収益源の創出（新規活動）　次の2つの柱で、継続的な収入づくりに取り組みます。

－ 福祉支援自動販売機の設置推進：コカ・コーラ社連携スキームを活用。全国1,000台超の実績に対し「兵庫県内0台」という開拓余地を活かし、行政・民間企業への設置を推進して継続収入化を図ります。

－ 物品販売等の収益事業開発：（株）堀内八郎兵衛の製品販売など、新たな資金需要を満たす活動を開発します。

4. アドボカシー（政策提言）活動

・地域：　当事者・家族の声と地域のリアルな課題を抽出・分析し、政策提言の土台となる形に整理します。

・近畿・県：　近畿ブロック内で意見を共有し、広域での課題認識と解決の方向性をすり合わせます。

・国政：　兵庫の声を、国の議論につなげます。全肢連「心身障害者に関する関係省庁への要望」に対し、兵庫県としての意見をしっかりと集約して届けます。令和9年（2027年）・令和12年（2030年）の法改正を見据え、継続的な対話を重ねていきます。要望にあたっては、国が掲げる「責任ある積極財政」「人への投資」という方向性に接続し、福祉を「将来の社会基盤への投資」として訴求します。

5. ヘルスケア（介護機器）の普及・実用化に向けた企業連携

1.　最新機器にふれる機会づくり　福祉とテクノロジーの社会実装に向け、介護機器メーカー・研究機関等との連携を進め、最新機器の紹介・体験・実証の機会づくりに取り組みます。

2.　開発プロジェクトの動向共有　日本ノーリフト協会等と連携します。